こんにちは、くまです。
以前、「光電融合」の本命銘柄について書きましたが、あれから半年以上が経ち、NTTを中心に大きな動きが続いています。今回は続報として、最新の状況を整理します。
1. おさらい:光電融合とは
光電融合とは、これまで電気で行っていた通信・計算処理の一部を「光」に置き換える技術です。AIブームでデータセンターの消費電力が急増し、発熱の問題も深刻化する中、電気より消費電力が少なく、伝送速度も速い光を使うことで、この壁を乗り越えようという発想です。NTTが提唱する次世代インフラ構想「IOWN(アイオン)」の中核技術として位置付けられています。
2. 大型ニュース:800億円規模の「IOWN AI Fund」
2026年6月、NTTは「IOWN AI Fund」という投資ファンドの組成を発表しました。規模は約800億円で、著名投資家のヤング・ソン氏、韓国のSKグループ、日本政策投資銀行などと共同で設立。富士通・KDDI・NEC・ソニーグループといった国内企業に加え、韓国のサムスン電子、米国のグローバルファウンドリーズなど、20社超が参加を検討しているとされています。国境を越えたIOWNの技術エコシステムづくりが本格的に動き出した格好です。
3. 商用化ロードマップの進捗
技術面でも具体的な進展が続いています。基板間をつなぐ光電融合デバイス「PEC-2」は2026年度中(2027年3月期中)の商用提供を予定し、消費電力を約50%削減する見込みです。2026年度第4四半期には商用サンプルの出荷も予定されており、Broadcomとの協業により月産3万台規模の量産体制の構築も進んでいます。さらに2028年には、PEC-2からさらに10分の1以上の省電力化を実現する「PEC-3」の製品化も計画されています。11月11日には日比谷で「光の街」プレゼンテーションルームの開設も発表されるなど、技術の社会実装に向けた動きが各所で見られます。
一方で競争も激しくなっています。光電融合スイッチの分野ではBroadcomやNVIDIAも開発を進めており、TSMCも光電融合技術そのものの開発に取り組んでいるとされ、NTT陣営だけの独壇場ではなくなってきている点には注意が必要です。
4. 関連銘柄の最新の値動き
NTT(9432)の株価は2026年7月以降に大きく回復した場面もありましたが、11月の中間決算で減益が嫌気され、11月6日時点では160.2円と伸び悩んでいます。一方、以前の記事でも紹介した古河電気工業(5801)は、11月9日に2027年3月期の通期業績予想を上方修正したことを受けて、11月11日には前日比5.76%高の2,323.5円まで買われました。アナリスト10人のコンセンサスは「買い」で、平均目標株価は6,017円とされています。
以前の記事では紹介していなかったアンリツ(6754)も、今回あらためて値動きを見ると面白い展開です。11月5日に前日比10.64%安と急落した後、11月10日に6.14%高、11月11日にも5.57%高と2日連続で切り返し、11月11日時点で2,435円まで戻しています。
5. 新たに浮上してきた関連銘柄
IOWN AI Fundの組成をきっかけに、以前の記事で紹介した6銘柄(NTT、古河電気工業、アドバンテスト、アンリツ、住友電気工業、イビデン)以外にも、光通信コネクタの三幸製作所、光通信部材のオプトラン、光学部品の神戸製鋼所、量子ドットレーザーを手がけるQDレーザ、光通信部品の精工技研、そして光技術に強みを持つ浜松ホトニクスといった銘柄も、関連株として改めて注目されています。
まとめ
光電融合は、2026年6月のIOWN AI Fund組成を機に、技術面・資金面の両方で国際的なエコシステムづくりが本格化しています。ただし、NTT自身の株価は中間決算の減益を受けて伸び悩んでおり、「構想としての期待の大きさ」と「個別企業の足元の業績」は必ずしも連動していない点には注意が必要です。Broadcom・NVIDIA・TSMCといった海外勢の開発競争も激しくなっているため、NTT陣営の技術がどこまで標準として普及するかを、今後も注視していきたいところです。数字は必ずご自身でも一次情報を確認してください。
なんかこういうの負けるのが日本企業っていう感じなんだよなぁ。日本の経営者っていうかTSMCブロードコムNVディアに家庭なさそうな雰囲気があるんだよね。できれば頑張って欲しい。応援はしています。
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