こんにちは、くまです。
「日本株は失われた30年を取り戻せるのか」というテーマは、最近よく目にするようになりました。コーポレートガバナンス改革が進み、配当性向の引き上げや自社株買いに積極的な企業が増える中、「株主還元」という切り口であらためて日本株を見直してみると、面白い銘柄がいくつも見つかります。今回は、その中から5銘柄をピックアップして紹介します。
1. なぜ今、日本株の「見直し」なのか
東証のプライム市場では、PBR(株価純資産倍率)の中央値が1.5倍まで上昇し、PBR1倍割れ企業の割合も大きく低下してきています。背景には、長年のコーポレートガバナンス改革によって、配当性向を30%から40%、50%へと引き上げる企業が増えたことや、日銀の金融政策正常化への期待があります。野村證券は、2026年も割安(バリュー)株が6年連続で優位になると予想しており、「株主還元に積極的な企業」という切り口が引き続き有効になりそうです。
2. 注目の5銘柄
① 三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306)
PBRは1.70倍(11月10日時点、株価3,435円)。日銀の金利上昇をダイレクトに収益に取り込める立場にあり、自社株買いによる株価下支えも継続的に行っています。金利正常化という大きなマクロの流れそのものを取り込める代表格です。
② 三菱商事(8058)
PBRは1.93倍(11月9日時点、株価5,170円)。「累進配当(減配せず、配当を維持または増やし続ける方針)」を掲げており、資源価格の上昇を着実に利益に変える体質を持っています。著名投資家が日本の商社株をまとめて買い増していることでも知られる業種です。
③ ホンダ(7267)
1.1兆円規模という過去最大級の自社株買いを打ち出しており、株主還元に積極的な姿勢を強めています。自動車業界は電動化やAI活用で変化が激しい時期ですが、その中でもキャッシュを大胆に株主に還元する姿勢が評価されています。
④ INPEX(1605)
2026年12月期の純利益予想は前期比29%増の5,100億円に上方修正され、過去最高益となる見込みです。年間配当は前期比12円増の112円、さらに発行済株式数の4.3%にあたる最大1,400億円の自社株買いも発表しました。PBRは0.91倍(9月14日時点、株価3,980円)とまだ1倍を割っており、1倍超えに向けた取り組みが今後も続くとみられます。
⑤ 東ソー(4042)
PBRは0.6倍台と、今回紹介する中でも特に割安な水準にあります。1倍に向けた上昇余地は単純計算で約60%ほどあるとされ、増配と100億円規模の自社株取得もあわせて実施しています。化学メーカーという地味な印象の業種ですが、バリュー株としての見直しが進めば値上がり余地は大きそうです。
3. 気になるリスク
- マクロ環境の前提が崩れるリスク: 金利上昇や資源価格高といった前提が変化すれば、恩恵を受ける銘柄の構図も変わります。
- 「割安だから買う」だけでは不十分: PBRが低いこと自体は割安さの目安にはなりますが、なぜ割安なまま放置されてきたのかという理由(収益性の低さ、成長期待の乏しさなど)も合わせて確認する必要があります。
- 自社株買い・増配は一時的な施策になりうる: 毎年続けられる体力があるかどうかは、各社の決算で継続的に確認したいポイントです。
まとめ
「日本株は失われた30年を取り戻せるか」というテーマの実体は、コーポレートガバナンス改革による株主還元姿勢の変化と、金利・資源価格といったマクロ環境の追い風が重なっている、という点に集約されそうです。今回紹介した5銘柄は、いずれも株主還元や業績面で具体的な材料があるものを選びましたが、投資判断は必ずご自身で一次情報(各社の決算資料)を確認した上で行ってください。
くまは米国株派なので、日本企業の事はあんまりわかってなかったので、今回少しまとめてみました。皆さんの感想があればお願いします。
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