こんにちは、くまです。
前回「OpenAIの売上が200億ドル減ったと報道されたが、実は会計方法の違いだった」という記事を書きましたが、その後の展開が出ましたので続報です。
1. 「やはり700億ドルを目指す」と確認
10月9日(金)、Bloombergなど複数メディアが、OpenAIは年末までに年換算売上高(ARR)で700億ドルに達する、またはそれを上回る見通しだと改めて投資家に伝えたと報じました。9月末時点のARRは約500億ドルで、エンタープライズ事業の成長が牽引役になっているとされています。
前回触れた「500億ドル vs 700億ドル」という数字のズレについても、Financial Timesが改めて、ライバルのAnthropicとの会計方法の違い(クラウドパートナー経由の売上の扱いの差)が原因だったと報じています。
2. 市場は安堵、株価も反発
この報道を受けて、週末にかけて米国株先物が上昇しました。実際、10月10日(金)のNY市場ではダウ平均が前日比423.31ドル高の51,654.95ドル、ナスダックも172.83ポイント高の27,366.17で取引を終えています。「AIや原油高への懸念が後退した」ことが要因とされており、前回の記事で取り上げた急落からの回復という流れになりました。
3. 同時に進む、3兆円規模の新たな資金調達
一方で、OpenAIは新規資金の調達前の評価額で1兆4,000億ドル(約210兆円)という規模で、300億ドル(約4.5兆円)以上の追加資金調達に向けて交渉を進めていることも明らかになりました。
以前の記事で取り上げた「ビッグテックによる記録的な社債発行」に続き、OpenAI自身もまた、巨額の外部資金を必要とし続けている状況が見えてきます。
まとめ
今回の一連の騒動は、結果的には「会計方法の違いによる誤解」という形で収束に向かっているようです。ただ、OpenAIが引き続き数百億ドル規模の資金を外部から調達し続けなければならない状況そのものは変わっていません。AI業界全体の資金繰りは、今後も相場を動かす重要なテーマであり続けそうです。
こういうニュースが出るために、株価は乱高下していきますので、冷静に判断していきたいですね。
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